かつては世界一観光客が集まったパリ地区が、今、観光産業において大打撃を受けています。
２０１５年の１～８月までと比較し、今年はすでに約１２００億円売り上げが減っています。
この調子でいくと、去年と比較して年末までに１８００億円売り上げが減るだろうと予想されています。
２０１６年上半期でいうと、観光客数は６.４％減で、ホテル延べ宿泊者数は１４９０万でした。
外国人観光客の減少が激しく、外国人観光客だけに絞って統計を考えると、９．９％、フランス人だけに限れば３％の減少です。
特に、アジアからの観光客が減少しているということです。
フランス人よりも外国人観光客の方が旅行中の支出額が大きいため、パリのレストランやお土産店やその他施設にとってはより打撃が大きく出ています。
このパリへの観光客の急激な減少は、テロを警戒・心配したことが原因であることはほとんど確かです。
今年一月以来、１００万人以上の観光客が減少しているパリでは、歴史上初めてのこのような事態に頭を抱えています。
失業問題は以前から問題でしたが、観光産業の低迷が失業問題に拍車をかけるように悪影響を与えると心配されています。
パリ地区の議会の議長は、しかしながら違う視点も提出しています。
もちろんテロが一番の原因ではあるけれども、もっと深い経済的な構造上の理由があるのではないか、と分析しています。
例えば、旅行者はロンドンに比べるとパリの方が支出が少ないというのは、以前からある現象でした。
こうした悪循環が続いたため、パリ地区の観光産業の質が落ちつつあるのではないか、もっと目を開いて改革に乗り出さなければならないのではないか、ということが主張されています。
ついでながら、軒並み減少したアジアからの旅行者の中で、それでも今年パリを訪れた観光客からのアンケートでは、セキュリティの問題について５０％の満足度だったということです。
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